「育休を取りたいけど、職場に迷惑がかかるかな…」
「そもそもパパが育休を取るとお金はどうなるの？」
そんな不安を抱えているパパ、多いんじゃないでしょうか。
実は、2025年4月から給付金制度が大幅に改善され、条件を満たせば育休中の手取りがほぼ10割になりました。
この記事では、育休の種類・もらえるお金・申請の手順・職場への伝え方まで、パパ目線でわかりやすく解説します。
この記事でわかること
- パパが取れる育休の2種類と違い
- 育休中にもらえるお金の計算方法
- 会社への申し出タイミングと手順
- 育休を取りやすくする職場への伝え方
パパが取れる育休は2種類ある
パパが取れる育休は大きく2種類あります。まずはここを押さえましょう。
| 産後パパ育休 | 育児休業（通常育休） | |
|---|---|---|
| 取得時期 | 子の出生後8週間以内 | 子が1歳になるまで（最長2歳） |
| 取得期間 | 最大4週間（28日） | 最長1年間 |
| 分割取得 | 2回まで可能 | 2回まで可能 |
| 申し出期限 | 休業開始の2週間前まで | 休業開始の1ヶ月前まで |
| 給付金 | 賃金の約67〜80% | 最初の180日：約67%・以降：約50% |
まず「産後パパ育休」を取ろう
出産直後のママは体力的にボロボロです。最もパパの助けが必要なのは出産後の数週間。
産後パパ育休は「2週間前に申し出ればOK」「分割取得できる」など柔軟に設計されています。まずここから取得することをおすすめします。
育休中にもらえるお金【2026年最新】
基本の給付金：賃金の67%
育休中は「育児休業給付金」として、休業前の賃金の約67%が雇用保険から支給されます。
さらに育休中は社会保険料が免除されるため、実質的な手取りはさらに高くなります。
2025年4月〜：条件を満たせば手取り約10割に！
2025年4月から「出生後休業支援給付金」制度が始まりました。
パパとママが両方14日以上育休を取ると、最大28日間は給付率が13%上乗せされて計80%に。社会保険料免除と合わせると手取りが約10割相当になります。
| 条件 | 給付率 | 実質手取り（目安） |
|---|---|---|
| パパのみ育休取得 | 67% | 約80%相当 |
| パパ・ママ両方14日以上取得（28日以内） | 80% | 約10割相当 |
| 181日目以降 | 50% | 約60%相当 |
具体的な金額シミュレーション
月収30万円のパパが産後パパ育休（4週間）を取得した場合：
| ケース | 4週間の給付金目安 |
|---|---|
| パパのみ育休（67%） | 約56,000円 |
| ママと両方取得（80%） | 約67,000円 |
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育休取得の手順（ステップ3つ）
ステップ① 会社に申し出る
産後パパ育休は休業開始の2週間前までに会社に書面で申し出ます。
申し出書に書く内容：
- 申出日
- 子の氏名・生年月日・続柄
- 育休開始予定日・終了予定日
書式は会社が持っていることがほとんどです。「育休取得の申し出書を頂けますか？」と人事や上司に一言聞くだけでOKです。
ステップ② 会社がハローワークに申請する
給付金の申請は会社（人事・総務）がハローワークに代わりに行います。パパ自身がハローワークに行く必要は基本的にありません。
会社に書類を提出したら、あとは会社任せでOKです。
ステップ③ 給付金が振り込まれる
申請が通ると、指定口座に給付金が振り込まれます。振り込みは2ヶ月ごとにまとめて支給されることが多いです。
職場への伝え方・言いにくいときの対処法
言い出しやすいタイミング
妻の妊娠が安定期（5ヶ月頃）に入ったタイミングが理想です。直前になるほど職場への影響が大きく、言いにくくなります。
こう伝えると受け入れられやすい
「妻の出産後に産後パパ育休を○週間取得したいと考えています。業務の引き継ぎについて早めに相談させてください。」
ポイントは「迷惑をかける」ではなく「準備を一緒に進める」スタンスで伝えること。引き継ぎ計画を自分から提案すると、上司も受け入れやすくなります。
「育休を取りにくい雰囲気」のときは
2022年の法改正で、会社側には育休取得の意向確認義務があります。「育休を取りたいと伝えたのに妨害された」場合は、ハローワークへの相談窓口があります。
法律はパパの味方です。遠慮しすぎる必要はありません。
育休中にやっておくべき3つのこと
① 育児・家事を「覚える」期間にする
育休中はただ休むのではなく、沐浴・授乳補助・おむつ替え・家事をルーティンとして身につける絶好の機会です。復職後もこのスキルが活きます。
② 家計の見直しをする
育休中は収入が下がります。この機会に固定費の見直し・家計簿アプリの設定をしておくと、育休後の家計管理がスムーズになります。
③ 復職後のスケジュールを夫婦で決める
保育園の申し込みや、復職後の送迎担当・残業できる日などを育休中に夫婦で話し合っておきましょう。復職直後にバタバタするのを防げます。
実際に育休を取ったパパが語る「本音アドバイス」
私自身、第一子の出産時に産後パパ育休を取得しました。その経験から、「やっておいてよかったこと」「やっておけばよかったこと」を正直にお伝えします。
✅ やっておいてよかったこと
① 引き継ぎを育休開始の1ヶ月前から始めた
育休開始の1ヶ月前から業務を整理し、引き継ぎ資料を丁寧に準備しました。「しっかり準備してくれている」という安心感が職場に伝わり、育休取得への理解が格段に得やすくなりました。直前になるほど職場への負担が大きくなるので、早めの準備が育休を取りやすくする一番の近道だと思います。
② 出産後の手続きを事前に確認しておいた
出産前に児童手当・健康保険・乳幼児医療費助成など、出産後に必要な手続きをリストアップしておきました。実際に子どもが生まれてみると、今までとはまったく違うペースで時間が過ぎていき、自由に動ける時間はほとんどありません。事前に準備しておいて本当に正解でした。
⚠️ やっておけばよかったこと
① 料理の「段取り」を事前に練習しておけばよかった
掃除・洗濯はそれなりにやっていたので何とかなりましたが、料理だけは想像以上に苦労しました。育児をしながら食事を作ることの難しさは、やってみないとわかりません。「作れる」と「育児しながら段取りよく作れる」はまったく別物。妊娠中から実際に1人でご飯を作り続けておけばよかったと思います。
② 家事・育児の分担をもっと明確にしておけばよかった
「自分なりに家事も育児もやっている」と思っていましたが、ママは赤ちゃんにほぼ24時間つきっきりで、その大変さは比べものになりません。パパが「やっているつもり」の倍くらい積極的に動いてちょうどいい、というのが正直な感想です。「どちらが何をやるか」を具体的に決めておくだけで、お互いのストレスがかなり減ります。
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よくある質問
Q. 育休中は給与はゼロになるの？
会社からの給与は原則ゼロになりますが、雇用保険から育児休業給付金が支給されます。賃金の67〜80%相当が受け取れます。
Q. 2週間だけでも育休は取れる？
もちろん取れます。産後パパ育休は最大4週間ですが、1週間や2週間でも取得可能です。
Q. フリーランス・自営業のパパは育休が取れない？
雇用保険に加入していないフリーランス・自営業の方は、育児休業給付金の対象外です。ただし国民健康保険加入者向けの支援制度が自治体によってある場合があります。
Q. 育休を取ると出世に影響する？
育休を理由とした不利益な扱いは法律で禁止されています（育児・介護休業法）。不当な扱いを受けた場合は相談窓口に申し出ることができます。
まとめ：パパ育休 取得チェックリスト
- ☐ 妻の妊娠安定期（5ヶ月頃）に上司に相談する
- ☐ 会社から「育休申し出書」をもらう
- ☐ 産後パパ育休：休業開始の2週間前までに申し出る
- ☐ ママも14日以上育休を取れるか確認する（給付金10割化の条件）
- ☐ 引き継ぎ計画を自分から提案する
- ☐ 育休中に沐浴・家事ルーティンを覚える
- ☐ 育休中に家計の見直し・保育園の申し込みをする
育休はパパにとっての「家族との時間を作る権利」です。遠慮する必要はありません。
出産直後のママを支えられるのはパパだけ。勇気を持って一歩踏み出しましょう！
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