【2026年4月スタート】子ども・子育て支援金、わが家にいくら入る？パパが押さえる新制度まとめ

「2026年4月から、子育て支援金ってのが始まるらしい…」

ニュースで耳にしたけど、結局自分の家にいくら入って、何が変わるのかがよくわからない——そんなパパ、多いんじゃないでしょうか。わが家もそうでした。

調べてみると、これは単発の話ではなく、2024年10月から段階的に始まっている一連の子育て支援拡充のひとつ。2026年4月でひとつの「区切り」を迎えるタイミングなんです。

この記事では、これまでに何が変わり、2026年4月から何が始まるのかを、パパが家計と申請の観点で押さえられるようにまとめました。「うちはいくら？」「何を申請する？」を、家族構成別にざっくりつかめる内容です。

※本記事は2026年5月時点の公開情報をもとに書いています。最新の金額・対象はこども家庭庁などの公式情報でご確認ください。

そもそも「子ども・子育て支援金」って何？

ざっくり言うと、少子化対策のための新しい財源と、その財源で行う6つの支援事業のセットです。こども家庭庁の試算では、子ども1人につき18年間で約146万円分の給付拡充になるとされています。

財源は「医療保険料への上乗せ」

2026年4月から、健康保険料に支援金として一定額が上乗せ徴収される仕組みになります。給与から天引きされる「お金を払う側」の話と、「給付を受け取る側」の話があり、後者がパパとして気になるところです。

支援金で行われる6つの事業

• ① 児童手当の抜本的拡充（2024年10月〜実施済み）
• ② 妊婦のための支援給付（妊娠時の経済支援）
• ③ こども誰でも通園制度（2026年4月〜給付化）
• ④ 出生後休業支援給付（2025年4月〜）
• ⑤ 育児時短就業給付（2025年4月〜）
• ⑥ 国民年金第1号被保険者の育児期間 保険料免除

「2026年4月スタート」と聞くと全部がこれからのように感じますが、実はもう動いている制度も多いのがポイント。順番に見ていきます。

すでに始まっている拡充策（見落とし注意）

① 児童手当の拡充（2024年10月〜）

これがいちばん大きな変化。主な改正点はこちら。

• 所得制限の完全撤廃：年収が高くても全員もらえる
• 支給対象を高校生年代まで延長（18歳の年度末まで）
• 第3子以降は月3万円に増額（従来1万5,000円）
• 支給回数が年6回（隔月）に

わが家は2歳児＋小学生2人の3人きょうだいなので、第3子以降の増額の恩恵を受ける家庭です。すでに2024年10月から手当が増えていて、家計の助けになっています。

「気づかないうちに入金額が変わっている」可能性もあるので、振込通帳と児童手当の通知を一度確認してみてください。

② 出生後休業支援給付（2025年4月〜）

子どもが生まれたあとの一定期間、夫婦両方が育休を取った場合に、通常の育児休業給付に上乗せして支給される制度です。最大28日間、手取りで10割相当になるよう設計されています。

これは「パパも育休を取りやすくする」ための制度。これから出産を控えているパパは、夫婦で育休を取る計画を立てるだけで家計が大きく変わる可能性があります。育休の取り方は別記事でまとめているのでどうぞ。

👉 パパの育休完全ガイド！給付金・申請手順【2026年版】

③ 育児時短就業給付（2025年4月〜）

2歳未満の子どもを育てながら時短勤務をしている場合に、時短勤務中の賃金の10%が支給される制度。時短すると給料が減るぶん、その一部をカバーしてくれる仕組みです。

共働き家庭で、ママ（またはパパ）が時短勤務を選んでいる場合、ぜひ職場で確認しておきたい制度です。

2026年4月から本格化する新制度

④ こども誰でも通園制度（給付化）

これが2026年4月の目玉です。働いていない（保育園に通っていない）家庭でも、時間単位で保育所などを利用できる制度。月一定時間までの枠内で、子どもを預けられます。

これまでの「保育園は働いている人だけ」という壁を越える制度で、専業主婦・主夫のリフレッシュ・通院・きょうだいの行事などにも使えるのが大きい。わが家の2歳児ももうすぐ対象です。

⑤ 妊婦のための支援給付

妊娠時の経済的負担を軽くするための新しい給付。合計10万円規模が想定されています（妊娠届出時5万円＋出産届出後5万円のような形）。これからお子さんを迎える家庭には、ぜひ知っておいてほしい制度です。

⑥ 国民年金 第1号被保険者の育児期間 保険料免除

自営業・フリーランスなどの国民年金第1号被保険者が、育児期間中の年金保険料を免除されるようになります。会社員には育休中の保険料免除が既にありますが、それを自営業にも広げる仕組みです。

家族構成別「わが家はいくら？」の目安

正確な金額は世帯収入や子どもの年齢で変わりますが、ざっくりイメージをつかんでおきましょう。

これから子どもを迎える家庭

• 妊婦支援給付（合計10万円規模）
• 出生後休業支援給付（夫婦で育休→最大28日 手取り10割相当）
• 児童手当（0〜高校生年代まで）

0〜2歳児がいる家庭

• 児童手当（月1万5,000円、第3子以降は月3万円）
• こども誰でも通園制度（2026年4月〜）
• 育児時短就業給付（時短勤務中なら賃金の10%）

小学生〜高校生年代の家庭

• 児童手当の延長分（高校生年代まで月1万円。第3子以降は月3万円）
• 所得制限撤廃で、これまで対象外だった家庭も対象に

わが家のように2歳児＋小学生2人＋高校生はまだのような3人きょうだい家庭は、児童手当の第3子増額・高校生延長が今後効いてきます。

パパが今やるべき3つのこと

① 児童手当の振込額を確認する

2024年10月から制度が変わっています。「ちゃんと拡充分が振り込まれているか」を通帳でチェック。第3子以降の家庭はとくに、月3万円になっているか要確認です。

② 申請が必要なものは漏らさず申請

多くは自動で適用されますが、引っ越し・離婚・所得変動・新たに対象になったなどのケースでは申請が必要なことも。市区町村や勤務先に確認を。出産関連の手続きチェックリストは別記事にまとめています。

👉 出産後の手続きをパパが全部やった！出生届・児童手当・保険加入チェックリスト【2026年版】

③ 家計に組み込んで「使い道」を決める

毎月入ってくるお金は、決めておかないと「なんとなく」使ってしまいます。児童手当は教育費の積立に、増額分は習い事や塾代になど、目的別に振り分けるとムダなく活かせます。わが家はマネーフォワードで自動仕分けしています。

👉 マネーフォワードMEで家計を自動管理！パパでもできる設定方法

まとめ

子ども・子育て支援金、パパが押さえるポイントをおさらいします。

• 2026年4月は支援金の徴収開始＆こども誰でも通園の給付化がメインの節目
• 児童手当の拡充は2024年10月から実施済み。第3子以降は月3万円、高校生まで延長、所得制限撤廃
• 出生後休業支援給付・育児時短給付は2025年4月から。共働き＆育休家庭は要チェック
• こども家庭庁試算で子ども1人あたり18年間で約146万円の給付拡充
• パパは①振込額の確認 ②申請漏れチェック ③家計への組み込みを

制度は「知っていれば得をする」「知らないと損する」もの。今回の支援金拡充は、子育て世帯にとって大きなプラスになる流れです。パパが家計を見直して、家族みんなが恩恵を受けられるよう、ぜひこの機会に整理してみてください。

正確な金額・対象はこども家庭庁の公式サイトや市区町村の案内でご確認を。本記事は2026年5月時点の公開情報をもとにしています。

では、また。