【2026年4月本格スタート】こども誰でも通園制度って何？2歳児パパが調べてわかったわが家の使い方

「働いてなくても、保育園で預かってもらえるってホント？」

こんなニュースを最近見かけませんか？ 2026年4月から本格スタートする「こども誰でも通園制度」のことです。「専業主婦・主夫家庭でも、子どもをちょっと預けられるらしい」と聞いて、2歳児を抱えるわが家もにわかに色めき立ちました。

でも、調べると「対象年齢は？」「料金は？」「一時預かりとどう違うの？」と、わからないことが次々と出てきます。そこでこの記事では、2歳児パパが調べてわかった制度の中身と、「わが家ではどう使えそうか」のリアルを、パパ目線でまとめました。

※本記事は2026年5月時点の公開情報に基づきます。最新情報はこども家庭庁の公式またはお住まいの自治体でご確認ください。

「こども誰でも通園制度」とは？まず制度の中身

ざっくり言うと、働いていなくても、保育所などに子どもを預けられる新しい制度です。これまでの保育園は「親が働いていることが利用条件」でしたが、その壁を取り払いました。

対象・時間・料金（2026年4月時点の基本ルール）

• 対象：保育所などに通っていない0歳6か月〜満3歳未満の子ども
• 利用時間：子ども1人につき月10時間まで（時間単位で柔軟に利用可）
• 料金の目安：国の標準は1時間あたり300円程度。月10時間で約3,000円
• 仕組み：自治体への補助ではなく、個人への給付として位置づけ
• 財源：「子ども・子育て支援金」の6つの事業の1つ

従来の壁だった「親の就労条件」が問われないのがポイント。専業主婦・主夫家庭でも、フリーランス家庭でも、誰でも利用できます。

支援金制度全体の話は別記事で詳しくまとめています。

👉 【2026年4月スタート】子ども・子育て支援金、わが家にいくら入る？パパが押さえる新制度まとめ

「一時預かり」とは何が違うの？

「保育園の一時預かりと何が違うの？」と思いますよね。わが家も最初そう思いました。違いを整理するとこうです。

• 料金：一時預かりは1日2,000〜5,000円程度が多い。誰でも通園は1時間300円目安と安め
• 利用枠：一時預かりは「空いていれば」。誰でも通園は給付として枠が確保される方向
• 位置づけ：一時預かりは「ピンチを救う」、誰でも通園は「定期的に預けられる」感覚
• 目的：誰でも通園は子どもの社会との接点づくりも重要な狙い

つまり、「親のレスパイト（休息）」だけでなく、「子どもにとっての保育園体験」でもあるんです。

パパ目線で考える「こんなときに使える」シーン

では具体的に、どんなときに使えるのか。わが家の生活で想像してみました。

• ママのリフレッシュ・休息：通院・美容院・友達ランチ。罪悪感なく預けられる
• 上の子の行事・参観日：下の子を連れていけない学校行事も、これで気兼ねなく
• 夫婦の時間：たまには夫婦2人でカフェや映画。年に数回でも貴重
• パパの平日休みに「逆ワンオペ」：パパが子どもを預けて家事を片付ける時間も作れる
• 保育園・幼稚園入園前の「慣らし」：環境に慣れさせる予行演習に
• きょうだいの病院・予防接種：上の子の通院に下の子を連れずに済む

わが家は2歳児＋小学生2人なので、「上の子の行事に集中したいとき」と「夫婦で外出したいとき」に使えそうだなと感じます。月10時間の枠を、月2〜3回に分けて2〜3時間ずつ、というイメージですね。

申し込み・注意点（ここはしっかり確認）

申し込みは自治体窓口で

申し込みはお住まいの市区町村を通じて行います。利用したい保育所の情報も自治体が案内してくれるので、まずは役所の子育て担当窓口やHPをチェックしましょう。

自治体ごとに運用に差が出る可能性

国の標準は「月10時間・1時間300円」ですが、自治体によって料金・利用方法・対応園が異なる場合があります。試行事業として先行実施している自治体もあれば、4月以降に運用を始める自治体も。住んでいる地域の最新情報の確認が必須です。

制度の課題：「ある」けど「使えない」リスクが結構深刻

ここは正直に書きます。この制度、「ある」けど「使えない」可能性が思ったより高いのが実情です。試行的事業に参加した自治体の81.6%が「保育者の確保」を課題として挙げており、人手不足は構造的なものです。

具体的に現場から上がっている懸念は次のとおり。

• 保育者が足りない：通常の在園児対応に加えて、誰でも通園の専任配置が必要。慢性的な保育士不足の中で、人手をどう回すかが大きな壁
• 在園児・きょうだい優先で枠が回ってこない：通常運営が最優先になるため、新規の単発利用は後回しになりがち。「申し込みしても予約が取れない」の声も
• 受け入れるほど赤字になる懸念：補助金単価が手間に見合わず、保育園側の経営的にも厳しい。受け入れに慎重になる園も出てきます
• 短時間預かりは保育の難易度が高い：環境に慣れない子は泣き続けたり、お世話が難しい場面も。子ども側にも負担がかかる

「制度ができたら誰でも使える」ではなく、「枠を確保できた人が使える」のが実態に近いかもしれません。利用したいなら、自治体・園の動向をこまめにチェックし、早めの申込・問い合わせを心がけましょう。

制度だけに頼らない！シニア・在宅で支える選択肢も

枠が取れないとき、頼れる手段は他にもあります。とくに注目したいのが、地域のシニアや子育てを終えた世代が担い手になっている仕組み。実は、こうした「地域の助け合い」が制度の隙間を埋めてきた歴史があります。

① ファミリー・サポート・センター事業（ファミサポ）

市区町村が運営する会員制の地域助け合いサービス。「預けたい人(依頼会員)」と「預かれる人(提供会員)」が登録し、地域でマッチングしてもらえる仕組みです。

注目したいのが提供会員の年齢構成。最多は60代(28.3%)、70代を含めると約1/3が60歳以上と、シニアの方が大活躍している事業なんです。料金は地域差ありますが、1時間700〜1,000円程度が一般的。送迎・短時間預かり・習い事の付き添いなど、柔軟に頼めるのが魅力です。

② 家庭的保育（保育ママ）

自治体が認可する自宅で0〜2歳児を最大3人まで預かる仕組み。保育ママは個人事業主として運営します。「アットホームに、ひとり一人にしっかり向き合う保育」を求める家庭に選ばれています。

担い手になるには、保育士・幼稚園教諭・看護師などの資格か、子育て経験＋自治体の研修受講が必要。給与月額の目安は36万円台と、私立保育園勤務より少し高めの水準とされています。定年後にもう一度社会と関わりたい方の選択肢としても注目されている仕事です。

③ 民間ベビーシッター（キッズライン等）

スマホでマッチングして、必要な時間に直接シッターを依頼できるサービスも一般化しています。キッズラインなどのサービスでは、保育士・看護師・子育て経験者など多様な担い手が登録。急ぎの預け先が必要なときの選択肢になります。

料金は1時間2,000円前後が相場ですが、自治体のベビーシッター利用補助券が使える場合もあります。

パパとして感じる「親世代の活躍」

個人的な話になりますが、わたしの親も、定年後の一時期、地域で小さい子を一時的に預かるような活動に関わっていたように記憶しています。当時はあまり意識していませんでしたが、今振り返ると、こうした地域のシニアの活動は立派な子育てインフラだったんだなと思うんです。

社会制度が追いつかないところを、子育てを終えた親世代が地域で支えてくれている——ファミサポも保育ママもまさにそう。「お孫さんがいないけど子育てに関わりたい」シニアにとっても、社会との接点になっているのがいい仕組みだと感じます。パパ・ママとしては、ありがたく頼らせていただきましょう。

2歳児パパの本音

わが家は妻の実家のすぐ近くに住んでいるので、いざというとき祖父母に頼れる環境。それでも、「他人に預ける経験」「同年代の子と過ごす経験」は子どもにとって大きな価値があると感じます。

そして何より——「ママが罪悪感なく休める仕組み」が制度として用意されることに、意味があると思うんです。「働いてないのに預けるなんて」と感じてきた専業のママ・主夫パパが、堂々と頼れる制度。これは社会の大きな前進だと感じます。

パパとして、ぜひ妻に「こんな制度があるよ」と教えてあげてください。預けるかどうかは別として、選択肢があると知っているだけで気持ちが楽になるはずです。

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まとめ

「こども誰でも通園制度」、パパが押さえるポイントをおさらいします。

• 2026年4月から本格スタート。働いていなくても保育所に預けられる
• 対象は0歳6か月〜満3歳未満、月10時間まで、1時間300円目安
• 一時預かりより安く・定期利用しやすいのがポイント
• 使い道はママの息抜き・上の子の行事・夫婦の時間・保育園体験など
• 自治体で運用に差あり。早めに役所HPを確認
• ただし保育者不足・在園児優先・経営的負担などで「使えない」リスクは結構深刻
• 制度の隙間はファミサポ・保育ママ・民間シッターで補える。シニア層の担い手が大活躍中

子育ては、ひとりで抱え込まないこと。新しい制度を上手に使って、家族みんなが少し楽に、少し楽しくなれる時間を作っていきましょう。

正確な金額・運用はこども家庭庁の公式情報とお住まいの自治体で必ずご確認ください。

では、また。