178万円の壁、自営業の妻には関係なかった

結論から書きます。話題の「178万円の壁」は、妻が自営業のわが家には関係ありませんでした。あの数字は給与でもらっている人の話で、自営業には当てはまりません。

わが家は妻が自営業で、今は収入がそれほど多くないので扶養に入れています。「壁が178万円まで広がる」というニュースを見て、うちも関係あるのかなと思って調べたのですが、判定の仕組みがそもそも違いました。

同じように自営業・フリーランスの配偶者を扶養に入れている会社員の方は、同じところでつまずくかもしれないので、調べたことを整理しておきます。

2026年の年末調整で何が変わるのか

まず前提の話です。2026年（令和8年）の税制改正で、次の3つが変わりました。

この基礎控除の特例（最大104万円）と給与所得控除の特例（74万円）を足したのが、報道でよく見る178万円です

178万円という数字は、基礎控除＋給与所得控除の足し算でできています。

給与所得控除は、給与でもらっている人が使える控除です。会社員やパートの人には自動的に付きますが、自営業・フリーランスには付きません。そのぶん、実際にかかった経費を引く仕組みになっているからです。

だから自営業の場合、178万円という数字はそもそも出てきません。判定に使うのは「合計所得金額が62万円以下かどうか」です。

給与の人の「年収136万円以下」は、62万円（所得要件）に給与所得控除の最低保障額74万円を足した数字です。控除がその分ぶ厚いので、同じ「62万円以下」でも入口の年収が違って見える、というだけの話でした。

調べていて、自分がいちばん勘違いしていたのがここです。扶養の枠を超えた瞬間に、控除が全部なくなると思っていました。そうではありませんでした。

配偶者控除の枠を外れても、そのあとに配偶者特別控除が続きます。しかもしばらくは控除額が減りません。

控除額は納税者本人（この記事では私）の合計所得が900万円以下の場合のものです（国税庁・配偶者特別控除）。

つまり136万円は崖ではありません。段差ができ始めるのは169万円からで、完全に消えるのは207万円です。「扶養を超えないように」と働く時間を削る前に、ここを知っておく価値があると思いました。

ただし子どもや親などの扶養親族には、この段階的な仕組みがありません。配偶者だけの制度です。そこは分けて考える必要があります。

上の表の「給与年収の目安」は、合計所得に給与所得控除74万円を足した数字です。給与所得控除がない自営業には、この列は当てはまりません。

自営業の配偶者は、いちばん左の「合計所得」の列だけを見ます。136万円も169万円も207万円も、すべて給与の人の数字です。

わが家の場合、見るべき数字はこうなります。

ここも最初に混乱したところです。62万円は「売上」ではなく「所得」です。

つまり、売上が62万円を超えていても、経費を引いたあとが62万円以下なら扶養の範囲に収まる可能性があります。逆に「売上が少ないから大丈夫」と思っていても、経費がほとんどかからない仕事なら、思ったより所得が残っていることもあります。

わが家は今のところ収入がそれほど多くないので扶養に入れていますが、この「所得で見る」という一点を分かっていないと、年末に慌てることになりそうです。売上ベースで把握していると、判定を間違えます。

売上と経費を年間で把握しておく仕組みは、あるに越したことがありません。わが家の家計の見える化はマネーフォワードMEで家計を自動管理する方法にまとめています。

ここまでは全部、税金の話です。扶養にはもうひとつ、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養があります。こちらは税金とはまったく別に判定されます。

いわゆる「130万円の壁」がこれです。今回の税制改正の対象外なので、2026年も130万円のままです。基礎控除が上がっても、こちらは動きません。

自営業の場合、ここで注意したいのが経費の引き方が税金と違うことです。